●短答式アレンジ問題●
●短答式本試験問題●
 


(注意)
・以下、財務諸表論における取り扱いを説明致しますが、監査論も同様に考えてください。
・なお、教材見本は、財務諸表論だけでなく、監査論もあります。


◎短答式対策として、次の4種類のアウトプット用の問題があります。

1.一問一答・要点チェック問題
2.一問一答・論点確認問題
3.短答式アレンジ問題
4.短答式本試験問題


・これらのうち、1と2は別のメニュー「2種類の一問一答問題」で説明しましたので、ここでは、3の「短答式アレンジ問題」と4の「短答式本試験問題」を紹介いたします。

 

短答式アレンジ問題の目的

・短答式の学習において過去問を解くことは必須であることは言うまでもないでしょう。

・しかし、過去問だけを解くデメリットもあります。

♦「正解」か「誤り」かという結果にこだわってしまい、その問題の趣旨や背景まで考えが及ばない可能性があります。
   ↓
①これでは数多く解いても、得られる知識はさほど多くないことになります。
②また、せっかく短答式の学習をしても、それが論文式の勉強に繋がらなという問題もあります。

・「短答式アレンジ問題」は、 短答式の過去問をもとに、その趣旨や背景の理解に重点を置いた問題に作り変え、①一問解くことにより得られる知識を多くするとともに、②短答式の学習が論文式の勉強につながることを目的とします。

 

短答式アレンジ問題の内容

・短答式の過去問の多くは、論文式の問題作成者と重複します。

・つまり、短答式の問題といえども、その問題のほとんどは論文式の問題のように、趣旨や背景があり、その深さや広がりまで押さえることが出来れば、短答式の一問の問題を解くことが、数問の問題を解くことに匹敵するとともに、短答式の学習が論文式の勉強に繋がっていくのです。 

・例えば、資産に関する問題を一部抜粋すると次のようになります。

・なお、実際の教材とレイアウトが異なることはご了承ください。実際の教材では、問題と解答が左右にあり、アンダーラインや太文字等を使用していますので、もっと見やすいです。

短答式アレンジ問題

問2  
固定資産間の交換取引に関する会計処理には、交換により譲渡した資産の帳簿価額を交換により取得した資産の取得価額とする見解とがある。無償で取得した資産についての企業会計原則上の取り扱いは、この見解と整合するか否か? 理由は何か?

解答<贈与資産の取得原価>
整合しない。

・本問の見解は譲渡資産の簿価をもって取得資産の取得原価とするという考え(=投資の継続)だが、これを贈与に当てはめると、譲渡資産の簿価がゼロである以上、取得資産の取得原価もゼロとなり、無償資産はその資産の時価で測定するという企業会計原則の処理と矛盾することになるから。

解説  
・贈与資産を時価評価し、受贈益を計上する処理と整合するのは、投資の清算・再投資である。

・例:譲渡資産簿価ゼロ 譲渡資産時価100 取得資産簿価? 取得資産時価100 
      
(借)現金  100  (貸)譲渡資産  0
               売却益  100

(借)取得資産100  (貸)現金   100
      
↓(2つの仕訳を合算)

(借)取得資産100  (貸)売却益  100

問17  
取得原価は将来に回収されるべき投資額を示すから、その資産の再取得に必要な価額も取得原価を表すという考えは、概念フレームワークと異なるといわれる。その理由を、投資の形態と測定属性の観点から述べよ。

解答<取得原価と再調達原価の相違>
・取得原価は、原始取得原価、未償却原価及び正味売却価額のいずれにおいても、「投資の継続」が妥当し、その測定属性はいずれも「過去の金額たる取得原価」である。

・再調達原価は、「投資の清算・再投資」が妥当し、その測定属性は「現在の金額たる時価」である。

解説   
・伝統的会計基準の企業会原則では、取得原価には正味売却価額は含まれないが、概念フレームワークや最新基準では、取得原価に正味売却価額が含まれることになる。


・上記の後者の見解は、収益性が低下した場合に、投下した資本のうち回収可能な金額を繰り越し、回収不能な金額を将来に繰り延べないために、正味売却価額により棚卸資産を評価することが、取得原価基準の適用である、という考えに代表される。
  
・本問は、特に
論文式試験における最重要論点である。

資産に関する「短答式アレンジ問題」の見本はこちらから(スマホ可)
 
財表・短答式アレンジ問題・教材見本はこちらから(第1章の第1節)(スマホ可)
  
財表・短答式アレンジ問題・教材見本はこちらから(第3章)(スマホ可)    
   
 (注)上記の見本では、一部連結基準改正前の用語(例:少数株主持分)が使用されていますが、実際の教材では、全て改訂しておりますので、ご安心ください。

監査・短答式アレンジ問題・教材見本はこちらから(第1章)(スマホ可)

 

 短答式本試験問題の目的

最後の総仕上げに過去問を解くことは必須であり、その必要性をここで指摘する事は省略します。

・ただ、上記の短答式アレンジ問題での説明と一部重複しますが、過去問を解くとき、単に○か×かの結果にばかりこだわると、一問解いても得られる知識は少ないでしょう。

大事なことは解説がしっかりしていることです。

ていねいな解説があれば、同じ一問でも得られる深さ・広さは違ってきます。
 

短答式本試験問題の内容

・野坂塾では、短答式の問題を肢別に分解し、それを単元ごとに配分しました。

・また、解説をていねいに書くことを意識し、一問解くことから得られる理解や知識が多くなることを重視しました。

・一般的な過去問・問題集を見ると、得てして誤っている肢については解説があっても、正しい肢については解説がほとんどないものがあります。

・野坂塾の過去問の問題集に関しては、正しい肢についても解説をていねいに行います。

・例えば、資産に関する問題を一部抜粋すると次のようになります。

・なお、実際の教材とレイアウトが異なることはご了承ください。実際には問題と解答が左右にあり、アンダーラインや太文字等を使用してもっと見やすいです。 

短答式本試験問題

問1  
株式売買取引については約定時点で会計上認識されるが、それは約定時点で株式に関するリスクとリターンが売手から買い手に移転するからである。(H19・問題4

解答 ○

解説<金融資産の発生の認識>
・有価証券のような金融資産は、契約と同時にリスクとリターンが相手に移転する、つまり経済的資源の支配が買手に生ずるので、約定基準で発生や消滅の認識を行う。

・金融資産と事業資産では、発生・消滅の認識時点が異なる。

金融資産は約定基準事業資産は受渡基準で発生・消滅を認識する。したがって、本問が事業資産に関する問題の場合は誤りとなることに留意してほしい。

問3
支出の効果が期待できなくなった繰延資産は、その未償却残高を一時に償却しなければならない。(H19・問題10

解答 ○ 

解説<資産性がなくなった繰延資産の処理>
支出の効果が期待できなくなった繰延資産は、資産の定義の「経済的資源」を喪失し、資産性が消滅したと考えられるので、その未償却残高を一時に償却しなければならない。

・このような減損処理の論拠として、上位のレベルは先のように資産性の喪失だが、下位のレベルは、投下した資本のうち回収可能な金額だけを繰り越し、回収不能な金額を将来に繰り延べないという「取得原価基準」の考えがある。

   
財表・短答式本試験問題・教材見本はこちらから(第3章)(スマホ可)  

(注)上記の見本では、一部連結基準改正前の用語(例:少数株主持分)が使用されていますが、実際の教材では、全て改訂しておりますので、ご安心ください。
    
監査・短答式本試験問題・教材見本はこちらから(第1章)(スマホ可)

 
 
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