●自己診断テスト(財表論文)●

 

あなたはどのタイプ? 
問題を解くだけで自分のタイプが解ります。

留意点

■自己診断には、短答用と論文用があります。
■このページは財表の論文用です。
■次の【自己診断・テスト(財表・論文)】を解いてください。
■解答は、このページの後半の【自己診断・テスト解答(財表・論文)】を参照ください。
■採点結果に基づいて、あなたがどのタイプに当たるか、どの教材の組み合わせが適当かは、次のページの【自己診断・判定(財表・論文)】をご覧になって下さい。
■監査論はありません。ただ、ほとんどの方は、財務諸表論と監査論ではタイプが同じですので、財務諸表論の結果をもって監査論のタイプと見て、ほぼ問題ないと思われます。

 

自己診断テスト(財表論文)

問1  
「投資の継続が妥当する場合、資産の評価基準としては取得原価基準が採られる。この取得原価基準は、正味売却価額や割引価値による測定も含む。」という考えは正しいか誤りか? 誤りの場合には理由も指摘せよ。(1分)

問2  
「概念フレームワークが想定している償却原価法は、信用リスクが考慮されていないので、この金額は市場平均の期待価値を表していない。」という考えは正しいか誤りか? 誤りの場合には理由も指摘せよ。(1分)

問3  
利用価値は、将来キャッシュ・フローと割引率を市場平均の期待価値の変動に基づいて見直す割引価値に相当するのか? (1分)

問4  
リスクフリー・レートによる割引価値とリスクを調整した割引率による割引価値の差額は、債務免除益に該当するのか?(1分)

問5  
リスクからの解放とは、投資に当たって期待された成果が事実として確定することをいう。その論拠は、投資者に対して予測価値に役立つ情報を提供することにあるのか?(1分)

問6  
認識の契機について、双方履行ないし契約の部分履行が認識の契機の原則であるのに対し、例外として双方未履行でも認識の契機を満たすことがある。棚卸資産を取得する場合、販売目的棚卸資産が受渡日基準であるのに対しトレーディング目的棚卸資産が約定日基準である理由を、リスクとリターンの種類に言及することにより説明しなさい。(約3行)(3分)

問7  
売買目的有価証券とその他有価証券の異同点について、投資の行動の異同の観点から説明しなさい。(約4行)(2分)

問8  
のれんは事業資産からは発生するが金融資産からは発生しない。それらの理由を資産価値の観点から説明しなさい。(約3行)(2分)

問9  
レトロスペクティブ方式とキャッチアップ方式の違いを述べ、それにもかかわらず両者が基本的に同じ範疇に属する理由を説明しなさい。一方、プロスペクティブ方式がこれらと異なるカテゴリーに属する理由も説明しなさい。(約6行)(2分)

問10 
投資のリスクからの解放とは、投資にあたって期待された成果が事実として確定することであるが、特に事業投資については、事業のリスクに拘束されない独立の資産を獲得したときに、投資のリスクから解放される。事業のリスクに拘束されている資産の取得と、事業のリスクに拘束されない独立の資産を獲得したときの違いを、投資の行動の観点から説明しなさい。(約5行)(3分)

問11 
無償で取得した資産についての企業会計原則上の取り扱いと整合する投資に行動について説明しなさい。(約3行)(2分)

問12 
決算時に棚卸資産を帳簿価額から翌期の販売予想時点の正味売却価額に評価替えした場合、①評価損を将来に繰り延べないで当期に計上する理由と、②正味売却価額で評価した金額を翌期に繰り延べる理由には、共通する論拠が存在する。その共通する理由を、資産の定義の観点から説明しなさい。(約7行)(2分)

問13 
資のリスクからの解放という観点からは、本来であれば個別財務諸表においても関連会社について持分法が適用されるべきか?理由は?(約4行)(2分)

問14 
資産を「将来経済便益」、つまり「将来においてキャッシュ・フローを生み出す潜在力」と定義したとき、我が国は特定の測定値と結び付けないで保有目的別評価法を採用するが、資産を割引価値で統一的に測定するという全面割引価値評価法を採用すべきという見解もある。我が国が全面割引評価法を採用しなかった最も重要な理由を述べなさい。(約5行)(2分)

問15 
取得原価は将来に回収されるべき投資額を示すから、その資産の再取得に必要な価額も取得原価を表すという考えは、概念フレームワークと異なるといわれる。その理由を、投資の形態と測定属性の観点から述べよ。(約4行)(3分)

問16 
次の<資料>を参照して、譲渡資産が土地、譲受資産が株式の交換の場合、想定される投資の形態、譲受資産の取得原価の測定および交換損益の性質について説明しなさい。(約7行)(3分)
<資料>

譲渡資産:帳簿価額100 時価150
譲受資産:帳簿価額?   時価160

問17 
償却原価法において、信用リスクを反映した償却原価を求めるために、概念フレームワークではどのような計算方法を想定していると思われるかを述べなさい。(約5行)(2分)

問18 
仮に、発行した社債を時価により評価した場合、償却原価と時価の差額で利益が計上されるとする。この場合、貸借対照表に計上される時価の金額や損益計算書に計上される利益は、いかなる数値を意味するのか。(約6行)(2分)

問19 
開発費については、即時費用処理ではなく、「技術的実現可能性など一定の条件をみたした場合に資産として計上する処理」(条件付資産処理)を支持する見解がある。この見解の根拠を、討議資料『財務会計の概念フレームワーク』「財務諸表における認識と測定」(フレームワーク)における認識規準に従って説明しなさい。なお、解答に当たっては、( )内の略称を使用すること。(約8行)(3分)

問20 
わが国において,売買目的有価証券と有形固定資産に適用される期末の評価基準は異なる。それぞれの評価基準を示して,異なる理由を説明しなさい。(約5行)(3分)


解答(財表・論文)】  

問1 
解答:正しい

解説 
投資の継続が妥当する場合の取得原価基準には、固定資産の減損処理のように、回収可能価額(正味売却価額と割引価値の大きい方で測定すること)での評価を含むものである。

採点:1点(結論:1点)

教材 
・まとめ編・俯瞰図(P2)・本節の概略(P4)を参照
教材はこちらから(スマホ可)
・一問一答・要点チェック問題・P2の問5を参照
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問2 
解答:誤り

解説 
概念フレームワークが想定している償却原価法は、信用リスクが考慮されているので、この金額は市場平均の期待価値を表している。

採点:2点(結論:1点 理由:1点)

教材
・まとめ編・俯瞰図(P5)・本節の概略(P7)を参照 
教材はこちらから(スマホ可)
・一問一答・要点チェック問題・P4の問12を参照  
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問3 
解答:誤り

解説 
利用価値は、将来キャッシュ・フローと割引率を、市場平均の期待価値の変動でなく、報告主体の主観的価値の変動に基づいて見直す割引価値に相当する。 

採点:2点(結論:1点 理由:1点)  

教材
・まとめ編・俯瞰図(P5)・本節の概略(P7)を参照 
教材はこちらから(スマホ可)
・一問一答・要点チェック問題・P3の問8を参照
教材はこちらから(スマホ可)

問4 
解答:正しい

解説 
リスクフリー・レートによる割引価値は信用リスクを考慮していないので、多くの場合、額面額と一致する。一方、リスクを調整した割引率による割引価値は信用リスクを考慮している。このため両者の差額は、債務免除益に該当することになる。  

採点:1点(結論:1点)    
  
教材
・まとめ編・俯瞰図(P8)・本節の概略(P10)を参照  
教材はこちらから(スマホ可)
・一問一答・要点チェック問題・P5の問4を参照      
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問5 
解答:誤り

解説 
リスクからの解放の論拠は、投資者に対して「予測価値に役立つ情報」を提供することにあるのでなく、「フィードバック価値に役立つ情報」を提供することにある。投資者は、当初期待した成果を改訂するために、それと比較する実際の投資の成果に関する情報を利益情報に期待する。このため、純利益は、実現(投資のリスクから解放)したものでなければならないのである。  

採点:2点(結論:1点 理由:1点)

教材
・まとめ編・俯瞰図(P11)・本節の概略(P14)を参照 
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・一問一答・要点チェック問題・P6の問1を参照      
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問6 
解答 
販売目的棚卸資産のリスク(収益性の低下)とリターン(営業収益)は、物件の受渡がなされたときから取得者側に生ずる。一方、トレーディング目的棚卸資産のリスク(時価の下落)とリターン(時価の上昇)は、約定と同時に取得者側に生ずる。

解説 
販売目的棚卸資産とトレーディング目的棚卸資産では、リスクとリターンの性質が異なる。このため、認識の契機に違いが生ずるのである。 

採点
2点(販売目的のリスク・リターン:1点 トレーディング目的のリスク・リターン:1点) 

教材
・解説編・P2の4とP3の5を参照             
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・一問一答・論点確認問題・P7の問21を参照     
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問7 
解答 
売買目的有価証券は投資の清算が妥当するので実現した損益を認識するが、その他有価証券は投資の清算が妥当しないので未実現損益を翌期に繰り延べる(異なる点)。一方、売買目的有価証券とその他有価証券は、いずれも再投資が妥当するので時価で評価する(同じ点)。

解説 
売買目的有価証券の投資の行動は投資の清算・再投資、その他有価証券の投資の行動は投資の非継続・再投資である。

採点:3点(異なる点:2点 同じ点:1点)

教材
・解説編・P5の<ケース4>と(注1)を参照      
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・一問一答・論点確認問題・P5の問12と13を参照 
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問8 
解答 
のれんは報告主体の主観的価値と市場平均の期待価値の差額で求められる。事業資産には報告主体の主観的価値が存在するので、のれんが発生するが、金融資産には報告主体の主観的価値が存在しないので、のれんは発生しない。   
 
解説 
事業資産の投資の成果は、報告主体の主観的価値の変動である営業収益だが、金融資産の投資の成果は、時価の上昇のような市場平均の期待価値の変動である。

採点 
2点(事業資産から生ずる理由:1点 金融資産から生ずる理由:1点)

教材
・解説編・P16の2を参照   
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・一問一答・論点確認問題・P13の問20を参照►
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問9 
解答 
過去の誤謬を訂正する際、レトロスペクティブ方式は誤謬が発生した時に遡って修正するのに対し、キャッチアップ方式は誤謬が判明した時に過去の損益を当期にまとめて認識するものである。両者は過去の誤謬を何時訂正するのかという違いがあるだけで、いずれも過去の誤謬の訂正方法として同じ範疇に属する。一方、プロスペクティブ方式は、過去の誤謬の訂正方法でなく、会計上の見積もりの変更方法であり、全く異なるカテゴリーに属するものである。    

解説 
レトロスペクティブ方式とキャッチアップ方式は過去の誤謬の訂正方法であるが、プロスペクティブ方式は会計上の見積もりの変更方法である。

採点 
4点(両方式の相違点:2点 両方式の類似点:1点 別のカテゴリーに属する理由:1点)

教材
・解説編・P12の(注3)を参照
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問10 
解答  
事業のリスクに拘束されている資産の取得とは、同種資産の交換のように、譲渡した資産と類似する資産を取得した場合であり、投資の継続が妥当するため、交換損益は実現していない。一方、事業のリスクに拘束されない独立の資産の獲得とは、異種資産の交換のように、譲渡した資産と異なる資産を取得した場合であり、投資の清算・再投資が妥当するため、交換損益は実現している。  

解説 
①事業のリスクに拘束されている資産の取得⇒同種資産の交換⇒投資の継続⇒リスクから解放していない。
②事業のリスクに拘束されない独立した資産の取得⇒異種資産の交換⇒投資の清算・再投資⇒リスクから解放している。

採点 
4点(拘束されている資産の取得:2点 拘束されていない資産の取得:2点)

教材
・解説編・P28の(注)を参照
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・一問一答・論点確認問題・P20の問10と11を参照
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問11 
解答
無償で資産を取得する場合の投資の行動は、帳簿価額がゼロの資産を売却(清算)し、その対価である売却代金を支払って新たに資産を取得したというように、投資の清算・再投資が妥当する  

解説  
したがって、この場合の受贈益は、売却益という性格を有する。

採点 
2点(投資の清算の説明:1点 再投資の説明:1点)

教材
・解説編・P6の(注2)を参照
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・短答式アレンジ問題・P2の問2を参照
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問12
解答  
資産の定義には、経済的資源の存在、つまり将来のキャッシュイン・フローによる回収可能性の存在が含まれる。①の評価損は、投資原価のうち回収不能な損失であるが、これは将来のキャッシュイン・フローによる回収が見込めず、資産性が存在しないものである。②の正味売却価額による繰越額は、投資原価のうち回収可能な金額で、これは将来のキャッシュ・インフローによる回収が予定されたもので、資産性が存在する。したがって、①と2は資産性の有無という点で、共通する理由があるのである。 

解説
棚卸資産の評価替えの論拠には、取得原価基準の本質や投資の行動(投資の継続)があるが、本問はより上位にある資産の定義の観点から答えさせる問題である。

採点 
3点(資産の定義:1点 ①は資産性なし:1点 ②は資産性あり:1点)

教材
・解説編・P4の<ケース2>を参照
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・短答式アレンジ問題・P3の問3を参照
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問13 
解答
持分法は適用すべきでない。その理由は、持分法は、投資企業と被投資企業に事業の一体性が見出せる場合に適用できるものだが、そのような事業の一体性は連結上でのみ見出せるのであって、個別上に見出すことはできないからである。  

解説
海外のように、利益の認識要件に投資のリスクからの解放(実現)を含まないならば、個別財務諸表において持分法を適用することは可能だが、我が国のように、利益の認識要件に投資のリスクからの解放(実現)を含むならば、個別財務諸表においては持分法を適用することは不適当である。

採点 
3点(結論:1点 リスクからの解放の要件:1点 個別にはない:1点)

教材
・解説編・P30の「被投資企業の活動」を参照
 ► 
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・短答式アレンジ問題・P4の問8を参照
► 
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問14
解答
全ての資産を割引価値で評価すると、事業資産については自己創設のれんが計上されてしまう。しかし、自己創設のれんの計上は、経営者による企業価値の自己評価・自己申告であり、投資者の自己責任の原則に反するため、我が国では一切認められていない。このため、我が国は全面割引価値評価法でなく、資産の保有目的や属性に応じて測定値を使い分けるという保有目的別評価法を採用している。 

解説
全面割引価値評価法を採用しない理由は、自己創設のれんの計上が認められないからである。  

採点 
3点(事業資産に自己創設のれんの計上:1点 その問題点:2点)

教材
・解説編・P16の2(利用価値)を参照
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・短答式アレンジ問題・P8の問14を参照
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問15 
解答
取得原価は、原始取得原価、未償却原価及び正味売却価額のいずれにおいても、「投資の継続」が妥当し、その測定属性はいずれも「過去の金額たる取得原価」である。一方、再調達原価は、「投資の清算・再投資」が妥当し、その測定属性は「現在の金額たる時価」である。

解説
資産を「将来の収益に対応する費用」と見る見解によると、再調達原価は取得原価の一種と見ることが出来るが、本問のように資産を「将来に回収されるべき投資額」と見る見解(概念フレームワーク)によると、再調達原価は取得原価とまったく異なる測定値である。

採点 
4点(投資の形態:2点 測定属性:2点)

教材
・解説編・P11の2とP15の4を参照
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・短答式アレンジ問題・P9の問17を参照
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問16
解答 
譲渡資産が土地 譲受資産が株式のような異種資産の交換で、取得した資産が金融資産の場合には、投資の清算・再投資が2回繰り返されたとみる。この投資の形態では、土地に投資していた資金100を土地の時価150で売却して株式に再投資し、その直後に株式に投資した資金150を株式の時価160で売却して株式に再投資したとみるので、譲受資産の時価160をもって譲受資産の取得原価160が測定される。この結果、土地の売却益50と株式の売却益10の合計金額60が交換益として計上されることになる。 

解説 
つまり、投資の清算・再投資が2回行われたとみる。    

採点 
5点(投資の形態:2点 取得原価の測定:1点 交換益:2点) 

教材 
・解説編・P6の(注3)を参照
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・論文式予想問題・P2の第1問(3)を参照
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問17 
解答 
概念フレームワークでは、償却原価法について、割引率については当初の実効金利を継続して使用し、将来のキャッシュ・フローは毎期見直すことを求めている。したがって、概念フレームワークでは、債券を取得した後に発生する信用リスクを割引率に反映することは想定していないが、将来のキャッシュ・フローに信用リスクを反映することが想定されていると思われる。

 解説 
このような償却原価法は、金融商品基準が規定する償却原価法と異なる。 
      
採点 
3点(割引率:1点 将来CF:1点 信用リスクを反映:1点)

教材
・解説編・P17の4を参照
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・論文式予想問題・P13の第6問の後半を参照
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問18 
解答 
市場の平均的期待価値を表す時価で社債を評価した場合、その金額は、社債の発行体の信用リスクを反映した返済可能な金額を意味する。一方、償却原価で社債を評価した場合、その金額は、社債を発行した後の信用リスクを反映しない金額を意味する。したがって、償却原価よりも、信用リスクを反映した時価の方が小さい場合、その差額である利益は、債務の返済を一部免れることから得られる利益である債務免除益を意味することになる。

解説 
BS金額は信用リスクを考慮した返済可能な金額で、PLに計上される利益は債務免除益である。  

採点 
3点(時価の意味:2点 利益の意味:1点)

教材
・解説編・P24の(注2)を参照
教材はこちらから(スマホ可)
・論文式予想問題・P21の第10問の問3を参照
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問19 
解答 
資産の定義を充足した項目が財務諸表上での認識対象となるためには、認識の契機と一定程度の発生可能性という認識要件を満たさなければならない。将来の効果発現が期待される開発費は経済的資源の支配という資産の定義を満たす。また、代価の支払いがあり役務の提供を受けていることから、双方履行に該当し認識の契機も満たす。したがって、一定程度の発生可能性という認識要件を満たせば開発費の資産計上は可能となるが、技術的実現可能性など一定の条件を満たす場合、一定程度の発生可能性という認識要件も充足するので、即時費用処理でなく、条件付資産処理が妥当することになる。

解説 
資産の定義(経済的資源の支配)と認識要件(認識の契機と一定程度の発生可能性)を満たすならば、開発費の資産計上が可能である。

採点 
4点(資産の定義:1点 認識の契機:1点 一定程度の発生可能性:2点)
 
  
教材 
・解説編・P2のAを参照
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・論文式本試験問題・P10の第4問の(1)を参照 
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問20 
解答 
売買目的有価証券は時価で評価する。その理由は、時価の変動が投資の成果である金融資産は時価評価が適切であること、このような資産は投資の清算・再投資が妥当することにある。一方、有形固定資産は取得原価で評価する。その理由は、営業利益が投資の成果である事業資産は未実現利益を除くために原価評価が適切であること、このような資産は投資の継続が妥当することにある。

解説 
時価基準か原価基準か、投資の成果が時価の変動か営業収益か、投資の清算・再投資か投資の継続か、が問われている。

採点 
6点(評価基準の違い:2点 理由①投資の行動の違い:2点 理由②投資の成果の違い:2点)
  
教材
・解説編・P4の一つ目の(注)を参照
教材はこちらから(スマホ可)
・論文式本試験問題・P16の第6問を参照
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