●自己診断テスト(財表短答)●

 

あなたはどのタイプ? 
問題を解くだけで自分のタイプが解ります。

留意点

■自己診断には、短答用と論文用があります。
■このページは財表の短答用です。
■次の【自己診断・テスト(財表・短答)】を解いてください。
■解答は、このページの後半の【自己診断・テスト解答(財表・短答)】を参照ください。
■採点結果に基づいて、あなたがどのタイプに当たるか、どの教材の組み合わせが適当かは、次のページの【自己診断・判定(財表・短答)】をご覧になって下さい。
■監査論はありません。ただ、ほとんどの方は、財務諸表論と監査論ではタイプが同じですので、財務諸表論の結果をもって監査論のタイプと見て、ほぼ問題ないと思われます。

 

自己診断テスト(財表短答)

問1  
我が国では、当期純利益は実現した利益でなければならないが、これはわが国が重視している資本主が現在株主だけでなく将来の株主も含むことと関連するからか?

問2  
資本と利益にはクリーン・サープラス関係がある。これは、個別財務諸表上、当期純利益と株主資本との間に存在するが、連結財務諸表では、別のものにも存在するのか?

問3  
財務報告の目的の一つは、投資者が自己の責任で企業価値を評価し、将来の投資の成果の予測が行える情報を提供することにあるが、この目的のためには、特に貸借対照表が重要な役立ちがあるのか?

問4  
損益計算書における損益計算の本質や重視する利益については、企業会計原則と概念フレームワークで特に違うことはないのか?

問5  
概念フレームワークと企業会計原則は、いずれも一般に公正妥当と認められる企業会計の基準を構成するが、財務報告の目的のとらえ方については全く逆のアプローチを採用しているのか?

問6  
資産の定義に含まれる「過去の取引又は事象」は、資産の認識時点を約定時と受渡時のいずれを採るのかということと関連するのか?

問7  
財務報告の2つ目の目的は、当初の期待と比較して当初の期待を改訂することが可能となる実際の投資の成果に関する情報を投資者に提供することである。当期純利益と包括利益はいずれもこの目的にとり有用であるのか?

問8  
費用の繰り延べと利益の繰り延べは非対称的だが、その根拠は、資産と負債の定義ではなく、資産と負債の認識要件の違いにあるのか?

問9  
概念フレームワークによると、貸借対照表は投資のポジションを表すと言うが、この観点からすると、資本剰余金と利益剰余金の区別を重視するよりも、それらの同質性を重視する方が理論的なのか?

 問10 
概念フレームワークによると、その他有価証券評価差額金は損益に当たらないが、少数株主損益は損益に当たることになるのか?

問11 
経済的単一体説によれば、連結財務諸表において非支配株主持分はどこに記載されるのか?

問12 
貸借対照表の純資産と損益計算書の当期純利益とのクリーン・サープラス関係が保たれなくなるのは、その他有価証券についていかなる会計処理を行った場合か?

問13 
我が国の制度会計を前提とした場合、資産、負債、株主資本、収益、費用、純利益、包括利益のうち、収益費用アプローチにおいて会計上の中心概念とされるものはどれか?全て挙げなさい。

問14 
「財務報告の役割は投資家に対する情報提供であるので、投資家が意思決定に利用しているといわれている企業価値を推定計算し、提供することが財務報告の目的である。」このような考え方は、わが国では認められない。その理由を述べよ。

問15 
新株予約権が負債ではない理由と、修繕引当金が負債ではない理由は、異なるといわれる。どのように異なるのか?

問16 
自社が発行した社債を将来の償還額ではなく、決算日の市場価格によって貸借対照表に計上し、その変動額を各期の損益として認識する方法が考えられる。この考え方によると、自社の倒産可能性が高まることで社債の市場価格が前期末よりも下落した場合、簿価と時価の差額が負債の評価益として計上され、純利益が増加(純損失が減少)することになる。(H241回・問題4

問17 
当期に、商品(原価850千円)を、1,500千円(代金は掛け)で売り渡した。売掛金については、2.0%の貸倒れが見積もられている。そこで、営業収益を1,500千円計上するとともに、売上原価を850千円計上した。この処理は実現基準(投資のリスクからの解放)の適用である。(H19・問題16一部改訂)

問18 
資産を「将来経済便益」、つまり「将来においてキャッシュ・フローを生み出す潜在力」と定義したとき、資産の測定において特定の測定属性に結ぶつくわけではないとする見解もあるが、将来キャッシュ・フローの割引現在価値と最も整合的であるとする見解もある。(H21・問題4

問19 
計情報の基本的な特性である意思決定有用性は、意思決定との関連性と信頼性の2つの下位の特性により支えられているが、意思決定有用性を高めるためには、この2つの下位特性を同時に高める必要はない。(H21・問題1

問20 
固定資産間の交換取引に関する会計処理には、大別して、①交換により譲渡した資産(以下「譲渡資産」という。)の帳簿価額を交換により取得した資産(以下「取得資産」という。)の取得価額とする見解とがある。無償で取得した資産についての企業会計原則上の取り扱いは、前者の①の見解と整合するものである。(H19・問題8

 

自己診断テスト解答】  

問1 
解答:誤り
解説: 
実現した利益は現在株主にとり意味があるのであり、将来株主には関連しない。

・まとめ編・本節の概略(P4)を参照
教材はこちらから(スマホ可)
・一問一答・要点チェック問題・問3と問11を参照
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問2 
解答:正しい
解説 
連結上は、包括利益と純資産との間にもクリーン・サープラス関係は存在する。

・まとめ編・俯瞰図(P2)を参照
教材はこちらから(スマホ可)
・一問一答・要点チェック問題・問16と17を参照
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問3 
解答:正しい
解説 
財務報告の目的の第1に特に役立つ財務諸表は、貸借対照表である。

・まとめ編・本節の概略(P4)を参照
教材はこちらから(スマホ可)
・一問一答・要点チェック問題・問4を参照
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問4 
解答:誤り
解説 
企業会計原則では、損益計算の本質は費用収益の対応計算とし、重視する利益は経常利益と見るが、概念フレームワークでは、損益計算の本質は投資の成果による投下資本の回収計算とし、重視する利益は当期純利益と見る。

・まとめ編・俯瞰図(P2)を参照
教材はこちらから(スマホ可)
・一問一答・要点チェック問題・問10を参照
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問5 
解答:正しい
解説 
概念フレームワークは演繹法を採用するため、概念フレームワークは財務報告の目的を明確に定め、資産負債等の定義や認識測定はこの目的をブレイクダウン(落とし込む)することにより規定する。しかし企業会計原則は帰納法を採用するため、資産負債の定義や財務報告の目的を明確にすることはしていない。

・まとめ編・講師からのメッセージ(P3)を参照
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問6 
解答:正しい
解説 
棚卸資産や固定資産のような事業資産の認識時点は受渡時だが、有価証券のような金融資産の認識時点は約定時である。これは『期末時点に存在している』経済的資源が資産の定義であること関連する。

・解説編・P5のEを参照。
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・一問一答・論点確認問題・問17と18を参照。
► 
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問7 
解答:誤り
解説 
財務報告の2つ目の目的に役立つ利益は実現利益である。当期純利益は実現利益だが、包括利益は未実現利益も包括するため、この目的達成に有用ではない。

・解説編・P12の重点解説2を参照。
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・一問一答・論点確認問題・問10(P3)を参照。
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問8 
解答:誤り
解説 
費用の繰り延べは資産の定義を満たすが、利益の繰り延べは負債の定義を満たさない。したがって、費用の繰り延べと利益の繰り延べの非対称性の根拠は、資産と負債の定義にある。

・解説編・P5のE(資産)とF(負債)を参照。
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・一問一答・論点確認問題・問20と23を参照。
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問9 
解答:正しい
解説 
投資のポジションの観点からすると、資本は純利益を生み出す正味ストック(元手)と考えられる。そのような資本は株主資本であり、純利益を生み出すという点では株主資本に含まれる資本剰余金と利益剰余金に違いはないのである。

・解説編・P13の重点解説5を参照。
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・一問一答・論点確認問題・問46(P13)を参照。
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問10 
解答:正しい
解説 
概念フレームワークは、損益(収益・費用・利益)は全て実現したものでなければならないと考えているため、実現していないその他有価証券評価差額金は損益に当たらないが、実現している非支配株主に帰属する当期純利益は損益に当たることになる。

・解説編・P9のJ(収益費用の定義)を参照。
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・一問一答・論点確認問題・問31(P9)を参照。
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問11 
解答:資本(株主持分)に記載される。
解説 
経済的単一体説では、資本は親会社株主の持分だけでなく非支配株主の持分も含まれることになる。

・解説編・P6のGの2(海外の場合)を参照。
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・短答式アレンジ問題・問2(P2)を参照。
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問12 
解答:純資産直入という会計処理を行った場合
解説 
純資産直入という会計処理を行うと、純資産には株主資本以外のものが含まれてしまい、純資産の当期増加分と当期純利益は一致しなくなってしまう。

・解説編・P7のIの1(我が国の場合)を参照。
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・短答式アレンジ問題・問25(P9)を参照。
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問13 
解答:収益、費用、純利益、株主資本
解説 
我が国の制度会計では、資産と負債は資産負債アプローチに基づくが、収益、費用、純利益、株主資本は収益費用アプローチに拠る。収益費用アプローチでは、収益と費用を重視するため、それらの差額としての純利益が重視され、純利益とクリーン・サープラス関係にあるのが株主資本であるため、株主資本も収益費用アプローチの側に属することになる。

・解説編・P7のIの1(我が国の場合)を参照。
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・短答式アレンジ問題・問22(P8)を参照。
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問14 
解答
経営者による自己申告・自己評価になり、自己責任の原則に反するから
解説 
企業価値は自己創設のれんを含む。自己創設のれんの計上は経営者による自己申告・自己評価になり、自己責任の原則に反するため、経営者が自己創設のれんを計上することは一切認められていない。

・解説編・P3の注(自己責任の原則)を参照。
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・短答式アレンジ問題・問10(P4)を参照。
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問15 
解答 
負債は返済義務だが、新株予約権は義務があっても返済ではないのに対し、修繕引当金は返済ではあるが義務ではないため負債性が存在しない。

・解説編・P5のF(負債の構成要素)を参照。
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・短答式アレンジ問題・問8と9を参照。
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問16 
解答:正しい
解説 
発行社債の簿価と時価の差額は、債務免除益である。

・短答式本試験問題・問11(P6)を参照。
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問17 
解答:正しい
解説 
通常の掛け売りは双方履行により実現している。

・短答式本試験問題・問6(P3)を参照。
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問18 
解答:正しい
解説 
概念フレームワークは前者の見解を採るが、学説的には後者の見解もある。

・短答式本試験問題・問14(P7)を参照。
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問19 
解答:正しい
解説 
意思決定関連性と信頼性は、トレードオフの関係にあることがある。

・短答式本試験問題・問26(P11)を参照。
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問20 
解答:誤り
解説 
無償で取得した資産を時価で評価し、受贈益を計上する制度上の処理は、本問のように投資の継続と整合しない。

・短答式本試験問題・問2(P2)を参照。
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